Buddycom、医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド社が提供する「眠りCONNECT」と連携開始～介護業界への提案を行い、現場の負荷軽減を目指したDX化を支援～
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一、以下「サイエンスアーツ」）が提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：木村 友彦、以下「パラマウントベッド」）が提供する「眠りCONNECT」と連携したことをお知らせします。
今後、「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータ、Buddycomに蓄積される音声データを活用し介護のデジタル化のお役に立てるよう協業してまいります。
■Buddycomと眠りCONNECT連携の背景
2040年代前半に日本の65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると予測される中、介護ニーズの高まりや、介護業界の深刻な人材不足から介護現場における業務効率化は喫緊の課題となっています。Buddycomは介護業界での負担を軽減するツールとして、ICT補助金対象となっていることも追い風に、介護・福祉事業者様でのユーザー数が前年比+68％（2024年8月期）と導入が進んでおります。
株式会社ニチイ学館様事例：https://buddycom.net/old-case/case46/
その他介護業界の事例：https://buddycom.net/case/?_bsn=58
介護事業者様では、インカムのほかに、介護記録システムや見守り機器を活用しております。中でもパラマウントベッドでは「眠りCONNECT」のリアルタイムモニターからの通知を自動的に音声で職員へ一斉通知したいというニーズがあり、今回の連携に至りました。
■連携の内容
「眠りCONNECT」から通知される情報をBuddycomの指定グループへ一斉に音声通知できます。通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することができ、施設様のご要望に応じた設定が可能です。
本連携により、施設で働く職員様はPCやスマートフォンでリアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、ケア品質のさらなる向上が期待できます。
Buddycomアプリに通知が来ることで、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現します。またBuddycomの音声テキスト化機能を利用することで、職員様の会話内容も文字で記録され、通知発生から対応完了までの一連の流れを見える化できます。これらのデータは将来的に、業務改善の材料となる貴重な現場の音声資産になると考えております。
■今後の展開
今後、「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータ、Buddycomに蓄積される音声データを活用し介護のデジタル化に貢献してまいります。また、Buddycomは2024年12月のアップデートで外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能に5言語を追加し、合計23言語が利用可能になりました。全ての介護職員様が情報を等しく受け取れるように今後も高品質なサービス提供を行ってまいります。
■エンドースメント
| パラマウントベッド株式会社 デジタルソリューション事業部 部長 深澤浩二氏 パラマウントベッドでは、介護施設の現場におけるケアの質向上、業務負担軽減や生産性向上に貢献し、介護現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援したいと考えて、2023年10月に眠りCONNECTをリリースいたしました。 眠りCONNECTとしても、利用者様の現在の状態の経過時間表示などの機能を追加したことに加えて、連携機器/システムを増やしていくことにも注力しています。中でも状態変化をインカムの音声で通知することは、介護職員様の耳に直接お知らせできて、かつ次のアクションも取りやすくなり、介護職員様の業務の効率化につなげられると考えております。 |
■眠りCONNECTとは
https://www.paramount.co.jp/connect
眠りCONNECTとは、睡眠計測センサーで測定した情報を用いて利用者様の見守りを支援する介護施設向けのシステムです。ベッド上の利用者様の状態を端末でリアルタイムにモニタリングできます。あらかじめ設定することで状態（覚醒、起き上がり、離床など）が変化したときなどに通知が届きます。利用者様の状態に合わせたケア・見守りが可能になるとともに、スタッフの業務効率化にも貢献します。
パラマウントベッド株式会社 について
1947年（昭和22年）に創業。病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大しながら、見守り支援システムをはじめとするさまざまな製品・サービスを開発しております。