能登半島地震への支援として、総務省の要請と協力に基づきBuddycomを災害対策関係機関へ無償提供 〜公共安全モバイルシステム（実証用端末）を被災地で活用し、迅速な情報共有・業務連絡を実現〜

【提供の経緯】

Buddycomは、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長︓籔田 健二、以下「MRI」）が総務省の請負事業※の一環として行う、我が国の公共安全モバイルシステム（旧公共安全 LTE）の実現に向けた実証試験における、実証用アプリケーションに採択され、昨年10月以降、防災関係機関における情報共有・業務連絡として活用されてきました。

※「公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討」

関連リリース：https://buddycom.net/news/news-20231011/

震災発生直後より、実証試験用のライセンスを被災地で活動される災害対策関係機関にもご利用いただいておりました。本年1月を以て本実証試験は終了となりましたが、被災地の復興にお役立ていただくため、Buddycomを無償で提供することを決定いたしました。被災地の一日も早い復旧を心より祈念いたします。

【災害対策関係機関での活用状況】

現在、被災地で活動される災害対策関係機関では、被災現場の画像や映像情報等を共有しながら連携して対応にあたることを目的に、音声のほか画像・映像伝送等の高速データ通信を可能とする公共安全のためのネットワークを活用し、その環境下でのコミュニケーションツールとしてBuddycomをご利用いただいております。

想定される具体的な利用シーンは以下の通りとなります。

①『災害対策本部への映像情報の集約』により、被災現場等の情報を迅速に把握する。

②『現地の活動状況や被災状況等の地図上での共有』により、本部/現場双方で迅速に状況を把握する。

③『即時性の高い現場コミュニケーションツール』により、現場関係者間での緊急連絡等を迅速に行う。

④『現場作業への映像活用』により、現場の映像（詳細な状況）を現場関係者がリアルタイムに把握する。

【公共安全モバイルシステムとは】

【公共安全モバイルシステムの概要】

携帯電話で使用されている通信技術を利用し、音声のほか画像・映像伝送等の高速データ通信を可能とする公共安全（Public Safety）のためのネットワーク。

諸外国では、消防、警察等、公共安全業務を担う機関において、このようなネットワークの導入が進められており、我が国においても、現在、実運用に向けた検討が行われています。

Buddycomとは

デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人との同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)に加え、AI を利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。

利用実績では、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーション手段として利用されています。

https://www.buddycom.net/ja/index.html 

株式会社サイエンスアーツについて

サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげる」をミッションとして掲げ、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」を提供しています。「Buddycom」は既に 800 社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AI などを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にするホリゾンタル×SaaS アプリケーションです。

お問い合わせ

【社名】 株式会社サイエンスアーツ

【所在地】 東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル７階

【代表取締役社長】平岡 秀一

【資本金】 5,000万円

【設立】 2003年9月

【E-mail】 pr@science-arts.com

【Webサイト】 https://www.buddycom.net/