Buddycom、令和6年度介護報酬改定を追い風に導入が進み、介護・福祉事業者のユーザー数が前年比+68%増～NSGグループの愛宕福祉会では23拠点中4拠点で導入し、業務改善とスタッフの負荷軽減を実感～
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一、以下「サイエンスアーツ」）が提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、2024年8月期において、介護・福祉事業者でのユーザー数が前年比+68％増加したことをお知らせします。
令和6年度の介護報酬改定ではインカムを含めた見守り機器等の導入によって生産性の向上が図れるとして、生産性向上推進体制加算の新設や、介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の見直しがされました。実際にBuddycomをご導入されたNSGグループの社会福祉法人愛宕福祉会では23拠点中4拠点でご導入いただき、業務改善とスタッフの負荷軽減を体感いただきました。こちらの事例をもとに、Buddycomが選ばれた理由や導入効果についてご紹介します。
見守り機器・インカム等に関する令和6年度介護報酬改定の背景
厚生労働省では、介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進しております。そのような中、厚生労働省の令和4年度～令和6年度の実証事業※において、見守りセンサーを介護施設の利用者全員に導入し、夜勤職員がインカムやスマートフォン等のICTを活用する場合、利用者１人あたりの業務時間は平均29.3％減少しており、夜勤職員１人あたりで対応可能な利用者が平均45.4％増えたという結果が出ました。
このような結果を受け、令和6年度の介護報酬改定ではインカムを含めた見守り機器等の導入によって生産性の向上が図れるとして、生産性向上推進体制加算の新設や、介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の見直しがされました。
※令和5年11月30日 厚生労働省老健局「介護現場の生産性向上の推進（改定の方向性）」より
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001172996.pdf
Buddycomの介護事業者における利用シーン例
直接業務
- 移乗の際にヘルプを呼びやすくなった
- 入浴介助や身体介護支援の際にスタッフ同士が今何をしているのか把握しやすくなった
→結果として、直接業務の時間短縮ができ、その時間を入居者と向き合う時間に充てることで、入居者のQOLがあがった。
間接業務
- 介護記録記入、洗濯、給食、調理・配膳、送迎、清掃等業務の現状を共有することで業務円滑化につながり、職員の業務負担が減った。
→結果として、職員のQOL向上につながり、職員の離職率が低下した。また、間接業務の効率化により直接業務へ割ける時間が増え、入居者のQOL向上にもつながった。
社会福祉法人愛宕福祉会での利用シーンとBuddycom選定理由
愛宕福祉会では、デイサービス、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護付きホーム、ショートステイなど多様なサービスを提供しています。現在、Buddycomは23拠点中4拠点に導入されており、職員間のコミュニケーションや応援対応、送迎の際にご利用いただいております。
他のインカムアプリとも比較検討いただきましたが、アプリ画面の操作性、文字起こしのスピード、機能面をご評価いただき、ご契約いただきました。
事例URL：https://buddycom.net/case/case62/
社会福祉法人愛宕福祉会 導入担当者 柄澤様
施設内での職員を探す時間は確実に減りました。見守り機器も含めて1つのデバイス（スマートフォン）で完結しているので、何かあった際にすぐに応援も呼べて、職員の身体的・精神的な負担が軽減されました。
他の施設でもBuddycomに興味を持っている拠点がありますので、今後導入していきたいと考えております。